・企業は、自社の業績に関する情報をどこまで掴んでいるのだろうか。通常、どの会社も月次決算は何らかの形でやっている。経営上、今月の売上、利益はできるだけ早く知りたい。日次決算をやっている会社も少なくない。

・仕組みを作り、データを速やかに集めればさほど難しくない。ところがデータを正確に掴むことができなかったり、管理会計のシステムが経営の実態に合っていなかったりすれば、日次や月次で業績をみても、その後の対応が十分にとれない。　

・業績は日々変化している。そのデータを見て、一喜一憂していてもしかたがない。トレンドに変化はあるのか。次に打つ手は何か。目先にとらわれずに、しっかり手を打つことができれば、素早い経営を展開できよう。

・ところが、変化を見誤って、後手になれば現場は混乱してしまう。何が起きているのか。どうして不調なのか。逆に、妙に好調なのは何が作用しているのか。たまたま一過性なのか、予想外の構造要因なのか。しっかり分析して勘が働けばよいが、そうはいかないことも多い。

・上場企業は四半期毎に業績（決算）を開示する。欧州では英国など四半期決算の開示を義務付けていない国もあるが、多くの企業は四半期決算を開示している。

・米国では今年5月に、四半期決算の開示義務を緩和する案を公表した。半期に一度の開示も可能とする。1976年に四半期を義務付けて以来の規制緩和となりそうである。

・日本でも昔は半期に一度の決算であった。当時は単体決算中心で、連結決算も十分でなかった。では、四半期決算になって、よいことがあったのか。

・1999年3月期から連結決算が、2009年3月期から四半期決算の開示が全上場企業で本格化した。今や当たり前あるが、その功罪は立場によって異なる。

・5年単位、10年単位でその会社の業績をみる時、半期や四半期の業績はほとんど意味がない。それよりもP/L、B/S、C/Fの互いの関連性に注目して、企業の変化をみていく。

・投資家が知りたいのは、企業の5年後、10年後の企業の姿である。それは、今のP/Lをみても分からない。しかし、足元がどうなっているかは、誰でも知りたい。四半期で業績を開示してくれるならば、現状がどうなっているかを知るという点では大いに役立つ。

・しかし、足元の業績に一喜一憂し、あわてて株の売り買いをするようでは、中長期の投資家とはいえない。一方、短期の売買でさやを稼ぐという投資家も大勢いる。投資スタンスの違いとして許容されよう。一過性の要因も季節的要因も、株価形成には重要である。

・一時的ではない構造要因について、経営者と投資家では見る視点が異なってくることも多い。地政学的リスク、新規参入などの競合要因、社内の人材不足、R&Dの失敗、過大な設備投資、資金調達の不備、アクティビストなどの台頭など、さまざまな要因が絡んでくる。

・これらについて、四半期ごとに確認するというのは意味がある。一方で、決算は半期に一度でもよいのではないか、年に一度でも十分はないか、という見解もあろう。

・それは、会社のビジネスモデルにもよる。ビジネスモデルとは企業の価値創造の仕組みであり、中長期の金儲けの方策である。

・今時のAI企業のように、3か月が従来企業の1年に相当する企業もあれば、設備投資の投資回収が10年単位である企業もある。よって、四半期の意味付けも中期の意味付けも、企業の特性や投資家のスタンスによって異なってくる。

・企業は日々重要な意思決定を行っており、それがステークホールダーにとって重要であると思われる情報については、ニュースリリースなどで適宜開示している。

・この開示の姿勢が問われる。コストがかかり、手間だからやりたくないという企業もある。インサイダー情報はいえないが、株主にとって有用な情報だから、早めに知らせようという企業もある。

・適切に積極的に開示するのか。ルールで義務付けられない限り、最小限に抑えたいと考えるのか。上場企業をみると、両者の間で、多くの企業はばらつく。つまり、開示姿勢に大きな差がある。

・日本の場合、四半期を義務付けずに、選択制であってもよい。適時開示に自信がある企業ならば、短期的投資家の行動にとらわれる必要はない。自らに合った中長期株主作りに邁進し、フレキシブルな経営を推進してほしい。

・ところが、横並び意識が強く、自主性が十分でない企業は、多様な投資家の声をうるさく感じ、独自の判断はしたくない。消極的開示にこだわる企業も多いと推察する。

・こういう企業にとって、四半期開示の強制は、経営サイドにも株主サイドにも役立つ。3か月ごとに企業の実態をチェックするというのは意味があり、最低限の確認作業となる。

・アナリストとしてはどうか。大企業は日々内部でさまざま動きあり、通常の開示情報だけではわからないことが多い。よって、四半期ごとに業績（P/L、B/S）を通して、足元の実態を把握することは必須である。

・中小型企業については、通常、開示情報が少ないので、足元がよくわからないこともある。よって、四半期の業績を通して、会社サイドと対話することが、スムースな理解促進となる。

・すべての企業が同一で行う必要はない。変化を感じた時に選択的に対応すればよい。場合によっては、年1回でもよいという企業もあろう。

・企業サイドは、重複するような開示作業は避けたいであろう。まだ十分固まっていない戦略や結果について、開示することには躊躇があろう。一方で、投資家はそこを知りたい。秘密情報を知りたいわけではない。次の戦略的方向性を知りたいのである。

・ここの対話がうまくいく会社はいい会社である。ほぼトップの力量にかかっている。そういうトップのいる企業に中長期的に投資していきたい。